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UnNews:「残業代ゼロ」法案で過労死撲滅へ

【2015年3月17日 臼経新聞】

自民公明両党で構成される厚生労働部会は17日、成果のみで賃金を決める成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の導入、いわゆる「残業代ゼロ」法案とされる労働基準法改正案などの関連法案を了承した。

その結果を受け、厚生労働部会は「過労死」の認定基準の修正を行う。

残業代ゼロ法案は一定の条件を満たす労働者に対しては労働時間の規制対象から外す制度であるが、連合や民主党などから「長時間労働を助長する」という批判を受けた事に配慮し、「1.労働時間間隔の設定」「2.労働時間の上限設定」「3.年休104日の確保」のいずれかの労働時間制限制度の導入と「有給休暇5日の確保」の義務付けをセットにすることが盛り込まれた。

まず「1.労働時間間隔の設定」については、間隔を何時間に設定するかは「労使に完全に委ねる」とされているため、「毎日1秒の休憩を義務付ける」という制度を敷くことが可能である。同様に「2.労働時間の上限」についても「労使自治に委ねる」とされるため、「1日あたりの労働時間上限:23時間59分59秒」に設定することが可能となる。ただし「有給休暇5日の確保」の設定も同時に必要となる。

これらを総合すると年間8634時間(うるう年は8658時間)まで合法的に働かせる事が可能となるため、過労死の認定基準をこの数値に合わせる必要が出てきていた。年間8634時間を月間労働時間に直すと719時間となるが、「業務の繁忙期を考えてある程度のバッファは必要」(ある厚生官僚)という理由で20%の安全率を加算した「月間863時間」が過労死認定の新基準となる。

ただし、1ヶ月の総時間数は最大で24時間×31日=744時間であるため、1ヶ月全く休みなく労働しても新認定基準を超えることはない。従って、働き過ぎが原因で労働者が突然死自殺を行ったとしても過労死と認定されなくなり、近年の日本の社会問題の1つであった「過労死」の撲滅が達成されることになる。

また、この新基準の適用は過去50年に遡って適用する方向で調整中である。近年の過労死問題として騒がれた「トヨタ過労死事件」や「アニメーター過労死事件」などの事案について全て労災認定と過労死裁判結果の取り消しを行い、過労死の遺族などに対して支給された労災保険金の返却と賠償金の国庫納付を義務付ける。これにより数兆円単位の国庫返却も可能となるため、「過労死撲滅だけでなく、財政健全化にも一役買うお得な法案だ」とある財務省官僚は嬉しそうに話す。

このような過労死の認定基準変更に対しては労働者側からの強い反発も予想されるが、「適当なタイミングで反対派を『サヨク』『ブサヨ』『アカ』『革マル』などとデマを交えて批判するコラムや記事をマスコミを使って流せば一発で反対の声が沈静化する」(ある厚労省官僚)とメディアコントロールも万全な模様である。

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