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UnNews:企業の9割がベアなし、賃金カット企業も増加

【2013年12月1日 曰経新聞】

ごく一部に限られた景気回復を背景に、全国的に賃下げの動きが広がりつつある。厚生労働省が28日公表した実態調査では、2013年中に賃金カットを行う企業は前年比1.7ポイント上昇し14.5%と、2年ぶりの増加となった。また定期昇給制度を持つ企業のうち、13年中にベアを実施する企業は管理職以外の一般職で1.8ポイント上昇の13.9%にとどまり、9割近くの企業がベアを見送る実態が明らかになった。

デフレ脱却をめざす安倍内閣は企業経営者に賃上げを求めてきているが、ローソンなどの宣伝目的で賃上げパフォーマンスを行うごく一部の企業以外は誰も気にしない気配が漂っており、14年の春季労使交渉では賃金カットの流れをどれだけ抑制できるかが焦点となる。

調査は今年8月時点で、正社員など常用の労働者が100人以上いる1853社からの回答を集計した。厚労省の調査では基本給平均値の調査も実施しており、平均値を引き上げる企業の割合は79.8%と比較可能な1999年以降で2番目に高い水準が出ているが、定期昇給すら行わずに給与水準の低い若年層の採用を抑制する形でも基本給平均値は上がるため、労働者全体の賃金傾向を正確に測ることは出来ないとされている。アベノミクス開始前である2012年ですら、基本給平均値が上昇した企業の割合は75.3%に達していた。

厚労省は「賃金の原資追加を中小企業の下請け価格値下げに求める大企業が増えたのではないか」と分析している。賃金カットを実施した企業は1000人以上の規模では前年比で減少したが、300~999人以下の規模では前年比2倍近くになっており、厚労省の分析を裏付ける結果となっている。

労働者1人あたりの引き上げは前年を339円上回る4375円となったが、1998年以来の5000円の壁を今年も破れなかった。また一般職に対してベースダウンを行う企業が前年比4倍にもなっており、若年層が多い一般職に厳しく賃下げを行う企業が増えていることも明らかになった。

14年の春季労使交渉はこれから本格化する。連合は5年ぶりに従業員の基本給を一律引き上げるベアを経営側に求める方針を固めたが、ベアの原資として外注価格の引き下げと来年4月の消費増税を呑まされることで更なる賃下げを強いられる企業が大量発生するとみられる。そのため政府官僚の中には「総理はああ言っているが多分ムリ。元請け大手のベア原資を出させられる上に増税分を呑まされる下請け中小企業は、とりあえず潰れなければ御の字だろう」とこぼす向きも見られる。

なお、日本経済新聞産経新聞などは先述の基本給平均値を前面に出して全国レベルで景気が回復していると思わせる報道を行っており、ものは言いようであることを世間に示した。

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