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UnNews:年収1千万求人が急増

【2014年6月14日 曰本経済新聞】

「年収1千万」が当たり前に

竹中平蔵氏などのパソナ関係者らで構成されている政府の産業競争力会議が労働規制を緩和する政策、所謂「残業代ゼロ法案」の適用範囲を「年収1千万円以上の人」に固めたことに呼応して、年収1千万円の求人が急増している。

年収1千万円の求人が出ている分野は居酒屋や衣料品店の販売スタッフ、製造請負、プログラマーアニメーター、テストエンジニアなど様々な職種に亘っており、これまで労働時間の規制が緩和できなかった分野でも労働規制緩和に合わせて年収1千万円を保証する動きが出ている。

都内のマンションの一室で「ソフトウェア開発」という名前のプログラマー派遣業を営むA氏に話を伺った。A氏は「残業代ゼロ制度のおかげで、従業員を成果が出るまで無制限に働かせることが出来るようにになります。以前から元請け会社から『時間制限を無くしてほしい』という要望が何度も出ておりましたが、それにやっと応えることが出来ます」と市場のビジネス要求にようやく呼応できると興奮気味に話す。

一方で「年収1千万」だとコスト競争力で不利になるのではないか?という問いに対してA氏は「額面1千万が保証された高レベル人材を揃えるので問題ない」と話す。A氏は詳細な労働条件の話を続ける。

「額面1千万を保証する代わりに、申し上げにくいのですが、弊社の従業員が全員加入する共済制度に毎月30万拠出していただきます。また、都内の一等地に借り上げている従業員が5人1組で住むシェアハウスの家賃が毎月30万必要です。他に使用するパソコンのレンタル代として毎月10万、スーツなどの衣装貸与代として毎月10万、シェアハウスで毎朝出すおにぎり代として5万、そしてシェアハウスの光熱費と職場への往復バス代として毎月5万ほど負担いただく必要があります」

このような大規模控除が実際に日本の法律で受け入れられるかどうかについて、A氏は「外国人実習生制度や日本の製造請負では額面の半分以上が控除されるのは当たり前のことです。そういうことをやっている会社が摘発されることはめったにありません。日本の飲食チェーンや製造業はこの手の会社が揃える激安の労働力で支えられています。もし弊社を摘発したらダブルスタンダードになってしまいますし、経団連が激怒するはずなので、当局も手を出せないでしょう。稀にガス抜きのために摘発されることもあり得ますが、そうならないように今から政権側に政治献金と女衒の献上をしておけば問題ありません」と自信を見せている。

他の経営上のリスクとして「従業員が逃げ出して実態を拡散される」ことが挙げられるが、そのリスクに対しては「シェアハウスの警備を固め、職場との往復はバス以外認めないようにして24時間監視体制を敷きます。もちろんインターネット携帯電話も無許可では使わせないようにします。万が一逃げられた時のために、弊社にとって不利な情報をネットで流されても目立たなくさせる書き込みを行うSNSアカウントを1000個程用意しています」とリスク対策も万全とA氏は話す。万が一過労で従業員が亡くなった場合は「弊社の従業員は労働規制の適用除外になるので、過労死扱いされません。殉職者として弊社でささやかに葬らせていただきます」という。

残業代ゼロ法案は今後適用範囲を拡大する調整が行われ、2015年度の国会で可決されて2016年4月から施行される見込みである。

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