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UnNews:政治資金規正法・国家公務員倫理法・贈収賄罪が一斉廃止へ

【2013年12月9日 曰経新聞】

特定秘密保護法が7日に成立したことを受けて、政府・自民党は同法によって有名無実化する法律と刑法の廃止検討に入ったことが8日、分かった。

その中で、まず政治資金規制法が廃止対象に挙がった。政治家や閣僚は特定秘密保護法で特定秘密に指定される「国家の安全保障に関わる、その他の重要な情報」[1]に触れる機会が多いため、彼らの活動を資金面で支える政治資金はその出処も含めて特定秘密として扱うべきであり、それを阻害する政治資金規正法は廃止すべきという意見が与党内で挙がった。

続いて国家公務員倫理法の廃止を挙げる声が多く出た。高級官僚などの国家公務員も政治家と同様に国家の安全保障に関わる「その他の重要な情報」に触れる機会が多いため、彼らの業務や行動を特定秘密として指定するべきという声が挙がった。特定秘密と指定することで高級官僚の行動が国家公務員倫理法に反するかどうかが判定不可能となるため、「発動機会がなくなる法律は削除すべき」と廃止論を唱える議員が多数現れた。

そして贈収賄罪まで廃止すべきという声も挙がった。政治資金が特定秘密となり、さらに国家公務員の行動も特定秘密となることで、政治家と国家公務員の行動を警察や検察が取り締まることが困難になる。従って、主に政治家や国家公務員を取り締まり対象としていた贈収賄罪は有名無実化するため、これも廃止すべきという指摘が与党内で挙がった。

これらの声を受けて、政府・自民党は政治資金規制法の国家公務員倫理法の2法と贈収賄罪の廃止の検討に入った。過去にロッキード事件リクルート事件などで痛い目に遭い、最近も徳洲会からの不正マネー問題が燻っている自民党議員達は「庶民が立ち入ることがない大人の事情は特定秘密にすべき。国民の知る権利を超えている」と全面的に賛同しており、連立政権を組む公明党側も「これで池田大先生の・・・いや、まあいいんじゃないですか」(ある議員)と容認する方向である。同様に徳洲会との関連を取り沙汰されている日本維新の会民主党も「これで本当の意味で政権奪取に専念できる」と大筋で賛同する方向という。一方、誰も接待してくれなくなった社民党は反対に回る見込みである。

政治家と国家公務員に対する規制を大きく緩和することで、彼らが企業から接待や金銭供与を受ける機会を激増させ、景気対策にも繋げることができる。既に2014年度税制改正では大企業の交際費の50%を非課税化する方向で検討しており、大企業が政治家や官僚に対して特定秘密扱いの交際費で接待を行い、接待を受けた側が大企業に便宜を図り、そして接待の場になる飲食店の売上も激増するというWin-Win-Winの関係が生まれる。もちろん接待の内容も特定秘密である。

法律廃止に向けた検討資料を作成しているある官僚は「若い頃何度も連れていってもらったノーパンしゃぶしゃぶは最高だった。あの酒池肉林の世界を取り戻せると思うと胸が熱くなります」と高いモチベーションで仕事に励んでいる。これら一連の法律の廃止は一昔前なら日本全国を巻き込む騒動になっていた可能性が高いが、「あの猪瀬直樹(東京都知事)の5000万借用書の件もいつの間にか誰も気にしない状態になった。一昔前と比べて国民は黒いカネに寛容になっている。今こそ政治家と公務員に金を集めるべき」(同官僚)と、世論も後押ししてくれるとにらんでいる。

なお、廃止に向けた具体的な検討は2014年の特定秘密保護法が施行されてから行われる。検討のプロセスは全て特定秘密の「その他の重要な情報」として指定され、国会中継や一般人の傍聴も禁じられる見込みである。

UnNews Logo Potato.png この記事は、バ科ニュースだと主張されています。
でも、私達は気にしませんし、あなたも気にする必要はありません
それとも、あなたはラジオ局か何かの関係者ですか?

脚注編集

  1. ^ 第1号(防衛に関する事項)、第2号(外交に関する事項)、第3号(外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項)、第4号(テロ活動防止に関する事項)のいずれにも「その他の重要な情報」が特定秘密に含まれると明記されている。

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